申請し、古物商許可が下りた後、古物商がしなければならない義務があります。

古物商許可を得るにあたってはこういった負担も発生すること前提に申請していただければと思います。

なお、宇都宮ゆいの杜行政書士根津事務所においては古物商許可取得後もサポートさせていただきますので、古物商許可申請については当事務所にご依頼いただければと思います。

義務１　取引の相手方の確認義務

　古物商になると取引の相手方の確認義務が発生します。これまでは意識しなかったことかもしれませんが、必ず確認していただければと思います。
　ではどんな時に確認が必要になるのでしょうか。

　①古物を買い受けるとき
　②古物を交換するとき
　③古物の売却または交換の委託を受ける場合

です。まさに古物商の取引の時ですね～

では取引の相手方の何を聞けばよいのでしょうか。

　①相手方の住所
　②氏名
　③職業
　④年齢

です。古物営業法第１５条には「相手方の真偽を確認する」となっているので必ず根拠をもって確認してください。
なお、確認の例外も法は予定しているのですが、例外が少なく、かつあれこれとなりやすいので、取引をするときはすべて確認したほうが無難かと思います。

義務２　申告の義務

　つぎは申告の義務です。
　言わずもがな、これは盗品等がまぎれている可能性がある場合には積極的に警察へ通報する義務です。中古品を扱うと怪しげなものを持ち込まれることがあるかと思います。そういう場合には必ず警察に連絡してください。

　なお、自動車・自動二輪車・原動機付き自転車を取り扱う場合においては、古物商の管理者は、改造や車台番号打刻部分の改造等を判定するための知識、経験、技術または経験を得させるために、講習等の受講をさせるるよう努めなければならない努力義務があります。

義務３　帳簿備え付けの義務

　古物営業法第１５条において、古物商が備えるべき帳簿についての記述があります。古物商および古物市場主は帳簿を法に従い備えなければなりません。帳簿は次のとおりです。

この帳簿は古物商がつけなければならない帳簿です。これも法は記載しなくてもよい例外を設けておりますが、例外がかなり細かいので、実際にはすべての取引において帳簿をつけることをお勧めします。

なお、許可が下りると台帳の販売がありますが、栃木県においては価格が税込み２，６４０円と高いため、弊所で許可申請をお申込みの方にエクセル版台帳をプレゼントいたします。台帳は法律により３年間の保存義務がございます。

まとめ

以上が古物商になってからの義務となります。

取引相手の確認の方法については別途詳しく説明する必要があるかと思いますので、近く書いていきたいと思います。

以下料金プラン、事務所の概要等ですのでご確認いただければと思います。

料金プラン

※法人については各プランに8,800円を加えた額となります。また役員が1名増えるごとに4,400円、営業所が1か所増えるごとに3,300円いただいております。

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